福島の原発から30km圏内にある事業所が、避難指示が出ているため
営業再開を行うことができず、再開できるようになるまでの間、
従業員に休業手当を支払っていく必要がある、とのことで、
その分を国に助成してもらおうと申請したらしいのだが、
原発事故は助成対象外だ、と門前払いにあっているらしい。
確かに、法律上の責任は東京電力にあり、国には助成金を出す義務が
ないのであるが、現在東京電力にはそれを支払う能力などないので、
実質どこからも補助が受けられない状態になっているのだ。
このままでは、従業員の解雇、最悪の場合は倒産、などに至るので、
経営側は悲鳴を上げている状況である。
本来なら、政府が特別の救済策を示してあげる必要があるのだが、
そんなこともできないから、生殺しの状態になってしまっているのだ。
こうやって、原発による経済的被害が拡大していっていることになる。
まあ、ここで避難指示をなくしてしまうと、明らかに将来的な
健康被害が出るだろうから、営業再開はまだまだ先、もしかしたら
数十年は無理、となるかもしれないが、だからそのまま放置、
というのはあまりにもひどすぎると思う。
そこは、政府主導で何らかの処置をしてあげてほしいと思う。